納税申告には、所得税申告・法人税申告・消費税申告・相続税等の申告があります。これらは個別の申告ですが相互に関係があり、税務判断次第では適正な節税効果が生じます。
最近は税法に限らず、税法に関連のある民法や商法その他の法律の改正により、税法がますます複雑化しています。関連する法律と税法の関わりについては、高度な知識が必要とされます。以下の税務相談・講演については、指導歴20余年の経験を有する税理士がお引き受けします。
企業の規模、記帳能力に応じ適宜指導を行います。当法人の会計および記帳指導は統一のソフトによらず、各企業がすでに導入しているソフトでの入力指導を行います。当法人において記帳代行も行います。
法人は、設立から消滅に至るまで民法、商法その他の法律によって規定されており、そのすべてに税務が関わっています。弁護士・司法書士等他の専門業士と提携して適格、迅速に対応します。
公益法人は、大幅な見直しが行われ、一般社団法人、財団法人や公益認定による公益社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、宗教法人等には、従来の運営システムを民間企業の利益重視のシステムに移行するマネジメントを必要とします。特に社会福祉法人の場合、新会計基準による会計実務に留まらず、専門家チームが経営的側面から組織的に対応します。
税務は税法のみで解決するものではありません。弁護士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・社会保険労務士等、幅広い提携により十分なアドバイスと適切な税務指導を行います。