納税申告には、所得税申告・法人税申告・消費税申告・相続税等の申告があります。これらは個別の申告ですが相互に関係があり、税務判断次第では適正な節税効果が生じます。

主な申告項目

• 資産等の譲渡個人事業を営んでいるか否かに関わらず、申告しなければならない場合があります。特に個人間の譲渡、個人と法人間の譲渡において思わぬ課税が生じてしまうことがありますので事前の検討が必要です。
• 法人税法人の取引は広範囲で複雑です。めまぐるしく行われる法改正に対応し、節税対策・有利規定の適用判断を致します。
• 相続税平成25年度改正で平成27年1月1日以降適用分の基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告が必要となる人が1.5倍になると予測されています。財産の確定・財産の評価等は非常に複雑ですが、事前の相談で申告の要・不要の判断をし、生前贈与、信託などの活用により適正な節税が可能となるようアドバイス致します。
• 消費税消費税の手続きは非常に煩雑です。手続次第では税金の還付を逸失してしまうことがあります。開業時、資産取得時の適切な対応が重要です。
• 資産の評価各税法によって評価方法が異なります。混同すると適正な納税を損なうことがあります。

　最近は税法に限らず、税法に関連のある民法や商法その他の法律の改正により、税法がますます複雑化しています。関連する法律と税法の関わりについては、高度な知識が必要とされます。以下の税務相談・講演については、指導歴20余年の経験を有する税理士がお引き受けします。

• 税務相談現在すでに九州各地において、「税法研究会」として税理士及び税理士事務所職員を対象に税務相談・税務研修を行っています。税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・一般納税者の方の税務相談に応じます。
• 税務の講演税法の改正、民法・商法の改正に伴う税務について、情報を先取りして実務に生かすことが重要です。各地区税理士団体・商工団体・各種協同組合・特殊法人・その他の団体を対象として税務の講演を行います。

• 税務調査立会
• 不服申立
• 審査請求

　企業の規模、記帳能力に応じ適宜指導を行います。当法人の会計および記帳指導は統一のソフトによらず、各企業がすでに導入しているソフトでの入力指導を行います。当法人において記帳代行も行います。

　法人は、設立から消滅に至るまで民法、商法その他の法律によって規定されており、そのすべてに税務が関わっています。弁護士・司法書士等他の専門業士と提携して適格、迅速に対応します。

• 法人設立時の法務・税務
  • 法人（株式会社・医療法人・LLP・LLC・協同組合等その他各種法人）の設立
  • 個人経営を法人組織にする設立（法人成り）
  • グループ法人税制
• 法人設立後の異動に伴う法務・税務（主なもの）
  • 増資・減資
  • 自己株の取得・消却
  • 企業組織再編成（合併・分割等）
  • 企業の事業承継
  • 企業の倒産・整理

　公益法人は、大幅な見直しが行われ、一般社団法人、財団法人や公益認定による公益社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、宗教法人等には、従来の運営システムを民間企業の利益重視のシステムに移行するマネジメントを必要とします。特に社会福祉法人の場合、新会計基準による会計実務に留まらず、専門家チームが経営的側面から組織的に対応します。

　税務は税法のみで解決するものではありません。弁護士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・社会保険労務士等、幅広い提携により十分なアドバイスと適切な税務指導を行います。